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総務省の省令では、放送局の大株主がほかの放送局の株式を保有することに、二疋の制限を設けている。 表現の自由や、報道の多元性を確保するための措置で、「マスメディア集中排除原則」と呼ばれている。
その基準は、テレビ放送草創期の1959年に定められた。 一つの企業が「支配」できる放送局を原則一つに限り、放送局の株主議決権の叩%超を握ることが「支配」に当たると定義付けた。
複数の放送局の株式を保有する場合、一つは叩%超の議決権を保有できるが、それ以外は叩%以下に抑えなければならない、ということである。 1995年には、「議決権叩%超」という経営支配の基準が「却%以上」に引き上げられた。
ただし、同一地域では複数の放送局の株式を叩%を超えて保有できない。 また閃年には、BSデジタル放送の支配基準に限って、3分のーから2分のー以下に緩和された。
法令違反が続々ところが似年秋に、Y新聞社と日本一アレピ放送網が、名義株の保有を公表したことをきっかけに、新聞社と放送局の総務省令違反や名義株の存在が次々と、明るみに出た。 これにより、「マスメディア集中排除原則」があらためてクローズアップされることになった。
毎年3月期の有価証券報告書によると、Nテレビの筆頭株主はY新聞グループ本社で、8-川崎%を保有、二番目が6・お%の渡辺恒雄・Y新聞グループ本社会長になっている。 ところが、「渡辺氏保有」と記載していた株式は、実際にはY新聞グループ本社の保有だったことを、NテレビとY新聞が公表した。

集中排除原則に抵触するわけではないが、Nテレビは東証一部上場企業であるため、投資家への情報開示という点ではゆるがせにできない問題である。 東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載の疑いもあるとして、Nテレ株を一時、監理ポストに移す措置をとった。
Y新聞グループの名義株保有は、ほかにもたくさんあることが次々と明るみに出た。 同グループは、社外の専門家で構成した調査委員会を設置、町年2月にその結果を公表した。
似年ロ月1日時点で、グループ会社が名義株を保有していたテレビ、ラジオ局は計必社に上っていたことが判明した。 このうち「マスメディア集中排除原則」の総務省令に違反していたケースは口局もあった。
Y新聞グループ本社は「規制に触れる実態があったことは深く反省する。 是正策をできるだけ早く完了させる」と、コメントした。
Y新聞グループの一連の公表内容は、新聞社の放送局支配の事実を如実に物語るものだが、これをきっかけに、ほかの新聞社やキー局の放送会社にも同様のケースが多数あることが判明した。 Y・Nテレグループほど際立ってはいないが、A新聞社、N新聞社、C新聞社、H新聞社、Tが、総務省令に違反して第三者名義や子会社による間接保有をしていることがわかった。
また、M新聞社、S経新聞社、Nテレビ、フジテレビ、テレビAなどが、総務省令に違反しているわけではないが、放送局の株式を第三者名義で保有している事例が多数、判明した。 要するに、5大紙、ブロック紙、キー局のほとんどで、放送局の株式を第三者名義で実質保有していたことが、似年秋から閃年春にかけて明るみに出たわけである。

このうちの、かなりのケースで「マスメディア集中排除原則」に違反していた。 こうした名義株は1960年頃から卯年頃にかけ、常態化していったという。
新聞社が母体となって放送局を設立するに当たり、集中排除原則を逃れるために、新聞社やキー局はグループ内の企業に巧妙に出資名義を分散させたり、第三者名義にすり替えたりしてきたのである。 監督官庁の郵ぁ、つん政省(現総務省)も、そうした実態を知りながら、阿昨の呼吸で見て見ぬふりをしてきた、といわれている。
その陰には、政治家の口利きがあったと考えるのが、自然である。 ほかの一般企業で、こうした名義株問題や法令違反が発覚すれば、新聞、テレビは「エリを正せ」と論評する。
現に、例年から旧年にかけ大きく報道された西武鉄道・コクドの証券取引法違反の事件では、グループ総帥の堤義明氏の名義株問題を厳しくタタいた。 ところが、自分たちの行為についてはどこ吹く風。
総務省は侃年3月、新聞社、放送局などが「マスメディア集中排除原則」に抵触していたケース は結局、九社にも上ったことを発表したが、これという制裁を科すというわけではなく、またメディアの報道もごく地味な扱いで問題は忘れ去られようとしている。 日本のマス・メディアにはこうした「他者を糾弾するが、我が身は省みない」という欠陥があることを、よく認識しておこうではないか。
矛盾はらむ外資規制「電波メディアは公共性が高い」として、民間放送局への外国資本の参入には、タガがはめられている。 電波法では、外国企業が、放送会社の議決権のある株式を却%以上持つことを禁じ、また放送法で却%を超えそうな場合は放送会社が株式の名義書き換えを拒否できるとしている。
外資が所有する株式が議決権の日%に達した場合、その割合を「公告」しなければならないといったルールもある。 地上波キー局5社は株式上場企業であり、優良銘柄として外資の持ち株比率は高い。
昨年3月末で、Nテレビは凹-U%、Tは四・印%という外資比率になっている。 だから、「公告」は珍しくないし、外資保有が加%を超えた分は名義変更されていない。

株主総会での議決権がなく、これを証券界では「失念株」と珍妙な表現をしている。 「失念株」を含めると、外資の実質的な保有比率が却%を超えるキー局も存在する。
外資による放送局の支配、乗っ取りを防止するために外資規制があるわけだが、凶年になってこの規制が、あらためてクローズ・アップされることになった。 ラジオ局、N放送の株式買収をめぐるネット関連ベンチャー、LドアとFテレビジョンの攻防がきっかけである。
N放送の株式を買い集めたLドアは、買収資金を米系投資銀行から調達した。 「間接的な外資支配になりかねない」と、政府・自民党から、あらためて外資規制強化の動きが出てきたのである。
先進各国の、民放に対する外資規制はまちまちだ。 米国、フランスは直接、間接出資を問わず「却%規制」があるが、英国では40年に直接、間接規制とも撤廃している。
日本は、間接出資については規定がなかった。 外資が日本法人と合弁で日本国内に会社をつくり、その会社が民放を買収する、といった間接出資の場合、「却%規制」はすり抜けられる。
そこで政府は、電波法と放送法の改定案を侃年春の通常国会に提出した。 改定案では、日本企業の放送会社への議決権比率と、その日本企業の大株主である外資の議決権比率を掛けて「間接出資比率」を算出、直接出資比率との合計が加%を超えないよう規制する。
しかし、外資規制の強化は大きな矛盾をはらんでいる。 民放の証券取引所への株式上場は制限されていたが、何年にこの規制は撤廃された。
それでいて外資規制を残しているのは、スジが通らない株式市場には種々の取引ルールがあるが、それは国内の投資家にも外資にも分けへだてなく適用されるべきだ。 放送会社だけ例外というのでは、自由な株価形成をゆがめてしまう。
現に、「失念株」などという、名義変更できない外資保有の民放株が大量に存在しているのだ。 規制を続けるのなら、民放の株式上場は認めるべきではない、と考えるのが真っ当ではないか。

もうひとつ、矛盾がある。

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